2011年4月7日木曜日

福岡知事ら、通信傍受緩和を国に要請へ 暴力団事件続発で

福岡県の暴力団対策、もうやめたのかと思っていました。確か県警本部長の自宅に贈り物が届いてからはあまり大きく取り上げられていませんでした。
 
市民を標的にした暴力団の凶悪事件が後を絶たないことを受け、福岡県や県公安委員会は従来の取り締まりには限界があるとして、組事務所の使用制限拡大や通信傍受の要件緩和などの法整備を国に求めることを決めた。麻生渡知事と高島宗一郎福岡市長、北橋健治北九州市長らが7日、法相や警察庁長官に直接伝える。首長によるこの種の要請は異例。

 県内では3月、九州電力、西部ガスの経営トップ宅を狙った爆発物の投げ込み事件が発生。県警は暴力団工藤会(本部・北九州市)が意向に沿わない企業を狙ったとみている。同様の構図の事件は2006年以降、頻発しているが、いずれも未解決。捜査には「有効な手立てがない」(県警幹部)のが実情だった。

 このため県などはより踏み込んだ捜査手法などがとれるよう法整備を国に求める。具体的にはまず組事務所の使用制限。暴力団対策法では暴力団同士の抗争の場合に使用禁止にできるが、市民への犯行は対象外だ。

 制約が多い通信傍受やおとり捜査を暴力団に限って緩和することも求める。6日に記者会見した麻生知事は「暴力団は反社会的集団と認定しているのに長い間、存在している。一般市民とは違った原則でやっていいのではないか」と強調した。

なぜ福岡県警はトップを検挙できないのでしょうか?こんなので各警察署には暴力団対策本部などという部署が設置されていて、人手不足で他の仕事はしたがらないような感じです。いい加減にして欲しいですよね。

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